唐津市議会 2022-09-26 09月26日－08号
実質公債費比率につきましては11.7％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。将来負担比率につきましても115.2％で、基準の350％を下回っております。 また、資金不足比率につきましては、公営企業等に係る会計が対象となるものでございますが、各会計とも資金不足は生じていない状況でございます。
実質公債費比率につきましては11.7％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。将来負担比率につきましても115.2％で、基準の350％を下回っております。 また、資金不足比率につきましては、公営企業等に係る会計が対象となるものでございますが、各会計とも資金不足は生じていない状況でございます。
このほか、令和２年度決算を受けた財政指標では、実質公債比率、将来負担比率においては、それぞれ早期健全化比率を下回っておりますが、県内他市と比較して厳しい状況であり、財政の健全化には、引き続き十分留意され、今後の予算の編成・執行に当たっていただきたいと考えております。
また、財政構造の弾力性の過去３カ年の推移を見てみますと、健全化判断比率においては早期健全化基準未満ではあるが、今後も財政の健全化に努める必要があると考えております。 そこで質疑をしますが、まずは令和２年度の決算額の分析についてお尋ねします。
実質公債費比率につきましては11.9％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。将来負担比率につきましても112.7％で、基準の350％を下回っております。 また、資金不足比率につきましては、公営企業等に係る会計が対象となるものでございますが、各会計とも資金不足は生じていない状況でございます。
今後でございますけれども、早期健全化基準でございます350％まで、もうしばらく数値の余裕がございますけれども、今後、大型事業の実施に伴います借入額の増加により、悪化するものと考えているところでございます。
令和元年度決算における比率については、１、実質赤字比率が数値なし、２、連結実質赤字比率、これも数値なし、３、実質公債費比率、これが10.9％、早期健全化の基準については25％でございます。４、将来負担比率が数値なしとなっております。いずれの比率についても健全な基準の範囲内となっており、監査委員の意見でも比率について特に指摘は受けておりません。
本市の数値につきましては、108.1％から115.8％で推移をしておりまして、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準の350％は下回っているものの、類似団体と比較をいたしますとこちらも高い水準で推移をしているところでございます。 なお、令和元年度の類似団体の平均値は49.5％、本市の順位は21団体中19番目となっております。 最後に、実質公債費比率でございます。
令和２年度は９月にしか出ないということですから、令和元年度の実績でいきますと、実質赤字比率、早期健全化基準というのは、13.97％です、基準がですね。これはみやき町は数値が出ておりません。それから、連結実質赤字比率18.97％が基準です。これも数値が出ておりません。３つ目、実質公債費比率25％、これがみやき町は10.9％、４つ目、将来負担比率350％、これは数値が出ていません。
最後に、将来負担比率でございますが、これにつきましては将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、本市の数値は108.1％から115.8％で推移をしておりまして、財政健全化計画を定めなくてはならない早期健全化基準350％を下回っているものの、県内他市と比較をすると、これも高い水準でございまして、県内10市においては10番目の数値となっているところでございます。
そのほか、令和元年度決算を受けた財政指標では、実質公債費率、将来負担比率においては、それぞれ早期健全化比率を下回ってはおりますが、財政の健全化には引き続き十分留意され、今後の予算編成の執行に当たっていただきたいと存じます。
また、財政構造の弾力性の過去３か年の推移を見ても、健全化判断比率においては、早期健全化基準未満ではあるが、今後も財政の健全化に努める必要があると考えています。 そこで、まずは令和元年度の決算額の分析についてお尋ねをいたします。 今回は特に、歳入においては地方交付税、繰入金、それから市債について、また、歳出においては投資的経費、公債費に絞ってお尋ねをしたいと思っております。
最後に、将来負担比率でございますが、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございまして、早期健全化基準の350％を超えますと、財政健全化計画を定めなければなりませんが、令和元年度は115.8％となっております。 平成30年度の108.1％からは、7.7ポイント上昇となったところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
実質公債費率につきましては12.3％でございまして、早期健全化基準25％の範囲内の数値でございました。将来負担比率につきましても115.8％で、基準の350％を下回っております。また、資金不足比率につきましては、公営企業等に係る会計が対象となるものでございますが、各会計とも資金不足は生じていない状況でございます。
また、平成30年度決算に基づく健全化判断比率等があり、それによると、県内の10市10町全てが早期健全化基準は下回ってはいますが、伊万里市においては実質公債費比率が16.5％となっておりましたが、９月10日の新聞報道において、佐賀県は2019年度決算に基づく県内20市町の財政運営の健全化を判断する指標を公表されたところでございます。
最後に、将来負担比率につきましては、108.1から115.9％で推移をしておりまして、財政健全化計画を定めなければならない早期健全化基準350％を下回っているものの、類似団体と比較しますと高い水準で推移をしてきております。 ただ、この４年間で実質公債費比率、将来負担比率につきましては、数値の低下は見られてきているものではございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 白水議員。
この地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきましては、４つの指標について毎年度の財政状況をチェックし、早期健全化基準と財政再生基準を超える自治体にそれぞれ財政健全化計画、また、財政再生計画を策定し、実施することを義務づけるという制度となっています。言わば早めにイエローカード、レッドカードを見分けてちゃんと忠告をし、健全化に復帰できるようにしなさいという法律の趣旨になっています。
この指標につきましては、平成28年度は2.6％、平成29年度は2.9％、平成30年度は2.6％となっておりまして、早期健全化基準の25％を大きく下回っており、健全な状態にあります。 次に、将来負担比率は、地方公共団体の借入金など、現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものでございまして、将来の負債の程度を示します。
しかし、ここに監査委員からの報告書を見ても、伊万里市はこれまで必要最低限なインフラ投資を行っておりますし、監査委員からの意見書でも早期健全化基準を下回っている。特に指摘すべき事項はないというふうに書かれています。他市と比べずに支援を行う、まさに今がそのときではないかなというふうに思うんです。肥育農家が今現在45戸まで減少しています。
また、健全化判断比率を見てみますと、実質公債費比率は13％、早期健全化比率は25％であり、県内市町の中では高い数値のままであります。また、将来負担比率においては108.1％であり、県内他市と比較をいたしましても、鹿島市に次いで２番目に高い状況になっております。
実質公債費比率は16.5％（平成29年度16.0％）、将来負担比率は78.4％（平成29年度91.3％）と、それぞれ早期健全化基準と比較すれば下回っているものの依然として他の市町と比較すればまだ高い数値である。これからも厳しい財政状況が見込まれるなか、引き続き財政健全化に取り組むこと。